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北朝鮮帰還事業訴訟、北に賠償認めずも　「総連と勧誘」認定 https://t.co/BSrZJRmqQr

五十嵐章裕裁判長は「北朝鮮が朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）とともに、北朝鮮の状況について事実と異なる宣伝による勧誘を行った」と認定。請求自体はいずれも退けた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) March 23, 2022

帰還事業で北朝鮮に帰ったが本物の差別を味わい脱北した朝鮮人が北朝鮮に損害賠償を求めた訴訟。判決では北朝鮮と朝鮮総連の責任を認めたが時効（除斥期間）により損害賠償は認めなかった。

北朝鮮帰還事業でせっかく北朝鮮に帰った朝鮮人が脱北してなぜか日本にまたやって来てしまった不思議な話。朝鮮人はあれだけ日本で差別されていると喚き散らしているのになぜか日本にまた入国して来るのは不思議でしょうがない。

北朝鮮に帰った時点でもう二度と特別永住制度の対象とならないようにすべきだった。日本が脱北者の面倒を見る必要は一切ない。北朝鮮に送り返すか韓国に国外追放すべきだった。

現在も在日朝鮮人による日本人差別は目に余るものがある。強制連行のデマを撒き散らして日本人差別を扇動している在日朝鮮人もまだまだ存在する。在日朝鮮人による日本人差別をこれ以上許してはならない。在日朝鮮人は日本人の拉致にも加担している。在日朝鮮人は被害者なんかではなく加害者である。

毎年生活保護だけでも800億円もの巨額な税金が朝鮮人に使われている。ここ30年だけでも単純計算で2兆4000億円である。今すぐ朝鮮半島に追放しないと今後50年でさらに4兆円が朝鮮人に使われることになる。日本人を拉致したり強制連行のデマを撒き散らしている在日朝鮮人を日本の税金で養うなんて余りにもふざけている。

今こそ特別永住制度を廃止して帰還事業を再開し、在日朝鮮人を全員朝鮮半島に送り返すべきである。在日朝鮮人の意思は関係ない。これ以上朝鮮人を甘やかすべきではない。


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